思ったことをいろいろと・・・

久々更新はムネオハウスネタで

鈴木被告の実刑が確定しましたが、問われていた罪の中に議院証言法違反（偽証罪）というのがあります。

これを検察に告発したのは民主党等当時の野党のみなさんでした。

民主党：野党４党、鈴木宗男議員を偽証罪で最高検に告発
http://www.dpj.or.jp/news/?num=1446
 

　民主党の中川正春衆議院議員、小川敏夫参議院議員、自由党の土田龍司衆議院議員、共産党の木島日出夫衆議院議員、社民党の大脇雅子参議院議員は１８日午後、鈴木宗男議員が１１日に衆議院予算委員会で行った証言が議院証言法違反（偽証罪）にあたるとして最高検察庁検事総長あてに告発状を提出した。

そんなわけで告発が実ったのですから民主党や社民党からは喜びの声が聞こえてきてもいいのですが、そんな声はまったく聞こえてきません。

これも民主党お得意のブーメランの一種でしょうか。

数ヶ月前の記事で取り上げた、無防備地域宣言推進の長野県中川村の曾我村長ですが、いまだにあきらめていないようです

信州・取材前線：中川村・曽我村長が「無防備都市宣言」提案（その１）　／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100529ddlk20010054000c.html
 

信州・取材前線：中川村・曽我村長が「無防備都市宣言」提案（その２止）　／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100529ddlk20010075000c.html
 

戦時で無いから宣言できない、軍の指揮権持たないから宣言できない、戦時の中においていかに民間人の犠牲を少なくするかという条約の趣旨をまったく理解できていないようです。

またジュネーブ諸条約第一追加議定書によらない「無防備都市宣言」など対外的になんら効果をもちません。

この運動についての欺瞞性については以下の論文で赤十字学校の方が暴いていますのでじっくりとごらんください。

国際人道法と我が国における最近の「無防備地域宣言運動」
http://ci.nii.ac.jp/naid/110006455351

今回は情報を

無防備地域宣言運動全国ネットワークは

• 北海道江別市
• 神奈川県鎌倉市
• 京都府京田辺市
• 沖縄県与那原町
• 沖縄県西原町
• 沖縄県読谷村

においても活動を行うということが判明しました。

また最近は普天間基地移転についても行動を行っている模様です。

ところで、連中はジュネーブ諸条約第一追加議定書を使って無防備地域運動をやっているわけですが、この条約を実際に運用するのは赤十字です。

今回、この赤十字の関係者が無防備地域宣言運動とジュネーブ諸条約第一追加議定書は無関係であるという論文を発表していたのを確認しました。

作成は２００５年。作者は日本赤十字豊田看護大学准教授河合利修氏です。

タイトルは『国際人道法と我が国における最近の「無防備地域宣言運動』です。

こちらからどうぞ

調べていたらこんな記事が

中川村長が「無防備地区」宣言を提案｜中南信ダイジェスト｜信濃毎日新聞［信毎web］
http://www.shinmai.co.jp/news/20100204/m-5.htm
 

中川村公式を見たら確かにありました

無防備都市宣言はどうか？《 村長からのメッセージ 《 信州 中川村
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/049_20100129.html
 

無防備都市宣言はどうか？

2010年1月29日　曽我逸郎

無防備都市宣言はどうか？

　使い勝手の悪くなった普天間基地を廃し、新たな機能を備えた別の米軍基地をどこかに作ろうと、いろいろな意見が飛び交っている。思いつきのように、さまざまな地名が取りざたされる。名前を挙げられた地元は、突然のことに驚き、振り回されていることだろう。
 

　報道を見ていて、無防備都市宣言というのを思い出した。昨年カトリックの司祭の方に教えていただいたものだ。この状況において、意義深い取り組みになるのではないか？
 

　無防備都市宣言とは、ジュネーブ条約に基づくもので、特定の都市、地域を無防備地域であると宣言することである。この地域を攻撃することは国際法で禁止される。
　この宣言を地方自治体として行ってはどうか、という着想だ。
 

　「戦時下でなければ意味をなさない」とか、「国・軍の同意がなければ無効である」、あるいは「実効性があるか疑わしい」といった意見もあるようだ。
　しかし、あちこちが基地候補地としてとりざたされる状況において、市町村の側から先手を打って意思表明をすることができる。
 

　なにより日本国憲法の根本精神に則った宣言である。
 

　これまで住民からの提案で日本各地でなんども試みられてきたが、すべて市町村の議会で否決されているようだ。中川村が第一号になれば、小さな村の宣言であっても世論への訴求力は大きい。さらに他の市町村の宣言が積み重なっていけば、地方から国を動かすこともできるだろう。その暁には、日本からの発信として、「軍事力をひけらかすことは時代遅れの恥ずかしいことだ」という新しい常識を、世界中の市民に共有してもらえるかも知れない。新しい時代を切り開くべき時だと思う。
 

　進め方としては、事の性質上、やはり住民の側から議論が起こって、署名が集まり、住民からの直接請求を受けて、議会で審議する、というのが理想的な道筋だろう。
　地方自治法が定める直接請求の条件は、有権者の５０分の一。中川村の有権者数は、4300人足らずだから、最低８６人の署名ということになる。勿論、多ければ多いほど、例えば過半数の署名が集まれば、非常に強い力になる。
 

　中川村の皆さんの民意はどうだろうか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私は中川村民ではないのだがあえて言う。

あなたこの宣言の趣旨まったく理解して無いでしょ、と。

そしてここでも暗躍しているカトリックの関係者。

正平協ではないかと推測してます。

1月12日、沖縄県那覇市は臨時議会を召集。

理由は直接請求された『那覇市無防備平和の街づくり条例』案の審議のためです。

翁長雄志那覇市長は当条例案に反対を表明。

1月13日、審議と採決が行われ賛成３、反対３６という圧倒的な差で否決されました。

那覇市は救われました。

賛成した3名はおそらく社社連合と思われます。

名前からして社会大衆党と社民党のことでしょう。

前々の記事の続報ですが

平野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、中国の胡錦涛国家主席を継ぐ次のリーダーとして有力視されている習近平国家副主席が来週に来日する際、天皇陛下との面会を調整していることを明らかにしました。

この中で平野官房長官は、習副主席の来日に関連して中国側から習副主席と天皇陛下との面会の要請があったことを明らかにしたうえで、「鳩山総理大臣から日中関係は重要であり、検討するように指示があった。最終結果は承知していないが、担当部局で調整している」と述べ、面会を調整していることを明らかにしました。外国の首脳クラスの要人が天皇陛下と面会する際は、
慣例上１か月前に日本政府に申し入れることになっていますが、今回の面会要請は、その期限よりあとだったということで、例外的な対応をすべきではないという指摘も政府内には出ています。

これについて、平野官房長官は「１か月ルールといわれるものは詳しく承知していないが、政治的に日中関係は非常に重要であり、ぜひお願いできないかと申し上げたということだ」と述べました。

http://www.nhk.or.jp/news/k10014349041000.html

＞政治的に日中関係は非常に重要であり、ぜひお願いできないかと

というわけで、官房長官はこの会談が政治的なものであるということ＝天皇陛下を政治的に利用したということを認めました。

せっかくだから記事中に動画いれておけばいいのに

すでに報じられているけど、天皇陛下が外国要人と会うときはその計画を会談の一ヶ月前までに通達するようにというルールがある。

これは外国要人であれば大統領でも大使でも例外なく適用される。

ところが、今回の中国要人との会談が通達されたのは一ヶ月を切ってからのこと。

普通であれば宮内庁はこれをルール破りということで突っぱねることが出来る。しかし官邸はこのルールを破り宮内庁に会談を実現させるように圧力をかけ、結果会談はルール破りにも関わらず実現ということになった。

これが意味するのは、民主党は媚中のためであればルールなど破って当たり前であると考えているということ。その優先順位は中国＞＞＞皇室であるということで、いかに民主党が皇室を軽んじているかとうことがよくわかる。

特に会談実現のために動いていたのは小沢一郎ということで、今回の訪中に絡んで天皇陛下との会談を実現させることにしたのだろう。つまり、小沢の私利私欲のために皇室が中国に売り飛ばされたに等しい。

そしてもう一つ、あらゆる外国要人に適用されたルールが中国要人については除外させたことで中国にとっては「我々は日本のルールを変える力を持っている。それが最高権威である皇室に関わるものであってもだ」という事実を与えてしまうことになる。

一つ特例を認めればそこに付入ってさまざまな要求をされるだろうというのは誰にでも想像が出来る。

今後の皇室が心配だ。

予言の書のとおりになっていきますな

2009/07/23
【抗議文】７月19日放映「サンデープロジェクト」での発言について

自由民主党幹事長　　細田　博之殿
民主党役員室長　　平野　博文

貴殿は７月19日放映「サンデープロジェクト」の中で、自民党が作成したフリップを持ち出し、民主党の子ども手当について増税批判を繰り返しました。しかし、貴殿のフリップおよび発言には、基本的な誤りがあります。
まず、フリップには「所得税と住民税控除の廃止→年間14万2000円の増税（負担増）」とありますが、民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16635


>民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。

↓

２０１０年度税制改正議論や予算編成が大詰めを迎えるなか、鳩山政権がサラリーマンの負担を増やしている実態が浮き彫りになってきた。所得税（国税）と住民税（地方税）の扶養控除を廃止する方向で一致。たばこ税は１本３円前後、増税する見通しだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/332025/

まずはこちらの記事をごらんいただきたい

釜山火災の治療費、日韓政府動き鈍く　雲仙市が再度保証（11月28日）
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091128/01.shtml
 

以下抜粋

韓国釜山市の射撃場火災で、同市のハナ病院に入院していた原田洋平さん（３７）＝雲仙市吾妻町＝が２７日に死亡したのに伴い、病院は遺体を家族に引き渡す条件として、先に死亡した中尾和信さんのケースと同様に雲仙市に対し、約１５００万円の治療費の保証を要求した。

市は日韓両政府が対応するよう求めたが、両政府は「病院と遺族の間の問題」とし、積極的に解決に動かなかった。市は最終的に保証に応じた。

一方こちらは中日新聞の記事である

中日新聞:釜山　命の重さ　同じなのに:世界の街から(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2009112502000233.html
2009年11月25日

日本人観光客ら十六人が死傷した韓国南部・釜山の室内射撃場火災。発生翌日に九州から駆け付けた遺族を追いかけながら、複雑な気持ちになった。

病院が治療費の公的保証を要求　釜山火災、雲仙市応じる（11月27日）
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091127/02.shtml

韓国釜山市の射撃場火災で、同市のハナ病院が、入院中に死亡した雲仙市吾妻町、中尾和信さん＝当時３７歳＝の遺体を遺族に引き渡す条件として、約１千万円の治療費支払いを日本側の公的機関に保証するよう求めていたことが２６日、分かった。雲仙市は遺体を一刻も早く帰国させるため異例ともいえる個人治療費の保証に応じたという。

単純に中日新聞の取材能力の欠如なのか、治療費を要求しているのを知ってて伏せていたのかわからないですけどね。

後者だったとしたら悪質ですな。